スタートーク人権方針 Human Rights Policy

私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。
また、ビジネスパートナーにより引き起こされた人権への負の影響が、スタートークの事業・サービス・商品に直接つながっている場合、私たちは、当該関係者に対し、人権を侵害しないように働きかけるものとします。

スタートーク人権方針(以下、本方針)は、MVVに基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

  1. 国際規範や法令の遵守

    人権に関する国際規範を支持、尊重し、本方針に則って人権尊重の取り組みを推進します。

  2. 人権方針の適用範囲

    本方針は、スタートークの全役員・全従業員に適用されます。また、私たちはビジネスパートナーに対しても、本方針に沿って、人権を侵害しないように働きかけ、協働しながら人権尊重を推進します。

  3. 人権に関するガバナンス

    私たちは人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、経営会議を経て取締役会にて報告・監督を行います。

  4. 人権デューデリジェンスの
    継続的な実施

    私たちは、経済産業省が定める「人権デューデリジェンスの具体的なプロセス」を構築し、継続的に実行します。また、スタートークにおける全ての事業活動において発生しうる人権課題に対し適切な取り組みを実施します。

  5. 是正・救済

    私たちは、スタートークの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
    また、実効性のある救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な通報窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、通報したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。

  6. ステークホルダーとの
    対話・協議

    私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。また、対話・協議の結果を踏まえ、定期的に本方針の見直しに向けて検討します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

制定日 2024年4月1日

株式会社スタートーク

代表取締役社長 川上 和典